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タイでの会社設立時のトラブル

■相談者
タイでIT関連企業を立ち上げようとしている男性
■依頼内容
会社設立時に登用したタイ人役員の所在が分からなくなったので調査して欲しい。
■結果
調査により、韓国に逃亡していた人物を発見。

タイで事業を始めようと考えられている方も要るかもしれません。結論から言うと、日本人はタイで会社設立をすることができません。
これはタイの法律で決められていることで、タイで会社を設立したい場合、会社役員をタイ人にする必要があります。
タイは物価も人件費も安くなっており、優秀な人材も意外と多くタイで起業しようと考えている人も多いようです。特にIT関連事業になるとタイ企業だけではなく、日本企業、世界の企業を相手にされている企業もあります。
今回依頼者様も、タイ現地で起業をされた方でした。 以前から交友のあったタイ人の方を役員に起用。事業も順調に進んでいき、さらに新しい事業所を構えようとしていた矢先、役員の方が会社の売上金を横領して行方をくらませたのです。
横領された金額は1300万円。かなりの損失になりますし、タイ人役員がいないと事業活動をすることができなくなりますので、かなり汲々な案件でした。
まずは、そのタイ人役員の名簿や聞き込み調査を行い、所在調査を行うことにしました。

タイでの会社設立時のトラブル

タイ現地の調査から韓国への調査へ

所在調査をしていく段階で、この人物が現在韓国にいるかもしれない、といった情報を入手しました。まさかとは思いましたが、この人物、タイだけでなく、韓国にも自宅を構えており、現地妻も抱えていたようです。
調査をした結果、会社に伝えていた名称なども偽名を使っており、こういったタイで次行を始めようとする日本人、さらに韓国人も数回だましたような経歴のある人物であることが発覚しました。
こうなってくるとタイ現地の警察とも連携するようになります。 トラストジャパンが集めた情報資料をまとめ、犯罪性があることが認定されました。
警察が動くとなると調査もかなりスピーディーに進みます。
結局、プサンに逃亡していた人物を発見することができ、横領金を取り戻すことができたようです。 そもそも、依頼者様はまず、警察に連絡をしたそうです。
しかし、その人物が偽名などを使っていたことから、取り合ってくれなかったとのこと。 今回トラストジャパンが客観的な証拠を獲得したことにより、警察組織も動くことになったのです。

タイ現地の調査から韓国への調査へ
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