• 調査知識
  • 電話 お問合せ

タイの会社設立について

タイで会社を作りたい。こういった風に考えている人もいるかも知れません。日本より土地価も物価も安くなっているタイ。
人件費の安いタイ人を現地で雇って、事業をされている企業もたくさんあります。
タイで会社を興す際には、タイ人の株主、または役員が必要となります。 そのため、会社の運営に関して、タイ人の影響力が大きくなるといった事も考えられるのです。
タイでの会社設立をサポートしている企業も日本にたくさんありますが、会社設立後にトラブルになるケースも多くなっています。
そのほとんどがタイ出資者とのトラブル。場合によっては事業継続が難しくなってしまうケースも。
タイで会社を行う際には、労働許可証であるワークパーミットを獲得する必要もあります。

タイの会社設立について

タイでの会社設立の流れ

タイでの会社設立の際には、 会社所在地の決定→タイ人発起人の選定→会社名の予約→発起人申請 会社設立申請→会社の法人税登記→VAT事業者登録→銀行口座の開設→就労ビザの申請 労働許可証の申請 といった流れで申請をすることになります。
会社設立がうまくいっても、その後の事業資金の準備から、現地タイでの業務などであくせくする場合も多いようです。
外国人が会社設立をする際には細かい取り決めがあるため、個人ではなかなかうまくいかないといった事例も多く発生しています。
タイでの会社設立の際、例えば資本金が1億バーツを超えるような大手企業の場合は別ですが、それ以外の場合は、出資金の比率がタイ51%、外国企業49%で合弁会社にする必要があります。タイ人個人もしくは、タイ人の法人を見つける必要があると言えるでしょう。
こういったタイでの起業を考えている個人、法人を狙って詐欺を働くグループもあります。厄介なのが、タイに住んでいる日本人がそういった悪事に加担しているケースです。
タイにいる日本人、というだけで心を許してしまい、こういった被害に巻き込まれてしまうケースも多くなっています。

タイでの会社設立の流れ
  • 探偵以外の業務
  • お問合せ