タイの主な債権とは、企業間の場合、代金回収を目的とした商品を卸していた債務者から代金が支払われない。
不動産開発で数億円規模の融資を行っていたが元本及び利子の返済がない。
建設関連では現地企業の資金繰りが悪化しているためか、工事が進まないので発注者は契約解除して、既に支払っている金額を取り戻したいが、色々な理由をつけて支払ってもらえない。この様な事例が多く発生しています。
個人間の債権は、在住の日本人やタイ人の知人にお金を貸した場合や、個人や企業への投資などが該当しますが、タイは日本と異なり金銭の貸借についてはルーズな面があり回収にが難しい面があります。
現地のタイ企業と取引がある場合、「タイでは日本と同じように債権回収が可能なのか」は半々の可能性しかありません。
タイは日本と同様に、一定の期間を定めて「内容証明」などで支払い督促の書面を送付し、交渉を行い解決しない場合は、訴訟等の紛争解決機関に申し立てを行う手続きの流れは日本と同じです。
しかし、タイでは日本のように「債務者が支払い義務を履行しない場合、債務者が事前に書面にて許諾していれば、訴訟を経ずして、強制執行の申し立て、競売を実行する」そのような制度はタイには存在しません。
ここが日本と異なり債権回収が難しい理由です。
タイ在住の日本人やタイ人からの債権回収の場合、元々債務者は計画的に債権者から支払いを受けて返済するつもりがない場合と、返済に行き詰まり滞る場合は日本と同じです。
タイ人は、個人的な債務金額が日本人よりはるかに多く、返済するつもりでお金を借りても、返済が滞る場合が多くあります。
また、日本人同士のお金の貸し借りの場合は債務者が返済することなく逃亡してしまう「投資詐欺」が発生しています。
この場合は現地で債権者が債務者の居所を突き止めて、返済を求めるのは非常に困難です。このような債権回収に遭遇した場合は、弊社にご相談ください。
