• 役立つ 豆知識

立憲君主制のタイ

日本と異なり、タイでは立憲君主制が敷かれています。
王の言うことは絶対で、例えば何かのデモが起きていたり、争い事が起きていたりしても王の一声で静まり返る、といった特殊な国民性を持っています。
現在の王はラーマ9世(プミポン・アドゥンヤデート国王)となっています。
この国王は日本でいう「天皇」のようなものですが、その権力は比べ物になりません。 タイの政治は元首を国王とし、その下に首相がいる形をとっている、民主政体となっています。
過去は絶対王政となっており、政治もなにもかも、君主の言うがままに動いていました。 しかし、ヨーロッパ地方で民主主義について学んだ軍人らがクーデターを起こし、1930年代に立憲君主制へと移行したのです。
もともと、四方を隣国に囲まれており、侵略行為などの背景もあったことから、政治や世論の面で軍人が大きな権力を持っていたのも、クーデター成功の要因となっています。

立憲君主制のタイ

タイにおける「不敬罪」とは?

タイ刑法第112条には、「不敬罪(リーズ・マジェスティ)」という罪についての記載があります。
これは、王政に対する批判、陰口などを言った場合に罰せられるといった法律で、公の場だけでなく、プライベートシーンでもそういったことが発覚した場合には罪に問われます。 最低で3年、最高で15年間の刑期が課せられる重大な罪です。
タイに行かれる予定の方は、くれぐれも王政に関する言動にはご注意ください。 実際に王政を侮辱した等の罪で、日本人が投獄された事実も発生しています。
導入の背景は日本で言う明治初期にまでさかのぼり、ラーマ5世、チュラロンコーン王の時代にこの不敬罪が導入されています。
世論としても、王政への絶対服従といった原則はあるものの、時にこの既得権益の乱用が目立つこともあり、有名タイ人著作家などが、この不敬罪の改定をめぐるキャンペーン活動なども起こしています。
従来であれば強硬的にでも弾圧できるのですが、最近、諸外国との交流も盛んになっているタイ。ヨーロッパ諸国を中心に、この不敬罪に関して批判を浴びている事実もあり、国際競争の立場上からも厳しい弾圧がしにくくなっている現状にあるようです。
専門家集団である「啓蒙法律家(ニティラット)」などが積極的に不敬罪の改定を求めていますが、それに反対する世論も多く、なかなか覆らない現状にもあります。

タイにおける「不敬罪」とは?
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